四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
なお，普通交付税の算定への影響につきましては，マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤となるツールであり，カードの普及が進んだ自治体において，カードを利活用した行政サービスを含むＤＸ化の取組が他の自治体に比してより一層展開されているという実情がございます。
なお，普通交付税の算定への影響につきましては，マイナンバーカードが地域のデジタル化の基盤となるツールであり，カードの普及が進んだ自治体において，カードを利活用した行政サービスを含むＤＸ化の取組が他の自治体に比してより一層展開されているという実情がございます。
そして，活用につきましては，今後マイナンバーカード活用による行政サービス向上への独自の取組を積極的に計画し，実施すべきと考えます。 マイナンバー制度の目的は，単に個人を識別し，行政事務の効率化を目指すことにとどまらず，社会におけるＩＣＴ情報通信技術利用活用のための基盤，いわゆるデジタル社会のパスポートとしての役割を果たす制度と思います。
こうしたデバイド対策事業を今後も幅広く実施し、市民の皆様にデジタル化の利便性を享受していただけるよう努力するとともに、一方で、情報端末が使えない方に対しましては、アナログでの対応やデジタル活用の支援、手続の支援等を行うなど、誰一人取り残さない行政サービスの提供に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに，引き続き財政の健全化と行政サービス
そして，マイナンバーカードは，行政サービスの向上に欠かせないデジタル化の基盤となる必要不可欠なものであり，プライバシー性の高い個人情報は記録されないほか，偽造防止のための様々なセキュリティー対策も施されていることから，多くの市民の皆さんに保持していただくことを優先的に推進していただきたいと考えます。
それは対面サービスの削減とか、行政サービス全体の削減、医療・介護など国民に給付削減と負担増を押しつけるものになりはしないか。そして、何よりも問題なのは、自由、プライバシー権を侵害するものになるのではないかと思うんです。２万4,000円、言葉は悪いですけれども、餌にするキャンペーンは国民を愚弄するものだと思います。私は、市民の皆さんに登録しないよう、注意を喚起したいと思います。
あと行政サービスの財源を国が保障していく財源保障機能という２つの性格であるということですけど，今答弁にあったように，マイナンバーカードの交付率を上げたら，需要額が大きくなるから，それで交付税で対応していくという説明でしたが，今後検証をしていくべきだと考えております。 そして，最後の４点目であります。
ですから、それを制度を利用するということよりも、むしろ本当に大切なのは、宇和島のまちもシュリンクしていかないと、今のレベルの行政サービスを継続することができないという現実を捉えることなんですよ。これが私は、真の少子化対策なんだろうというふうに思います。
このように，昨年度会計年度任用職員につきましては，現代の様々な働き方や要望に対応するため，効果的，効率的な行政サービスを提供するために，その時々において最適と考える任用，勤務形態の構成を基に職種を設定していることから，有資格者が保育等の現場で働くことを希望する場合には，その希望に添った職種を選択していただき，活躍されることを期待しておりますし，その能力を発揮してほしいと思っております。
２点目は，デジタル化によって行政サービスが低下と。デジタル化の最大の弱点は，災害などで電源が確保できずに業務ができなくなるおそれ。３点目は，統一標準化とマイナンバーによって監視社会がつくられる。政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。
行政サービス，デジタル化によってサービスを低下させる。そして，マイナンバーなどによって監視社会を強化する。加えて，大企業のもうけに個人情報を利用するなど，こうした国の対応許さずに，市民にとって本当に安全・安心なデジタル化に責任を持って実施，実践を期待させていただきます。 本当にこれから真摯にお答えいただきます。 次に，最後の質問４項目，工事入札事件の再発防止求める点についてです。
災害による原形や改良復旧、先ほど説明もありました山口部長、また、水道局長の話にもありましたようなライフラインの整備、それとは別に、多くの方に施設を利用していただき、その行政サービスを提供する施設について、まず、総合福祉センターは社会福祉協議会、シルバー人材、老人クラブなどの福祉を推進する拠点として、そしてまた、パフィオうわじまは、先ほど部長から説明がありましたように、子育て世代の活動支援センターとして
少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。
◆三浦克彦議員 デジタル社会のパスポートとして位置づけられるこのマイナンバーカードが，取得によって得られる市民の皆様の様々な行政サービスを通じて，行政のスリム化や効率化，そして人件費の削減など，それぞれが普及によってどちらも大きなメリットを実際に感じられるような取組を市政としてもお願いをしたいというふうに思います。 では，大きい質問項目２番，放課後児童クラブについてお伺いをいたします。
各課、各支所で違った手続であれば、行政サービスを受ける町民は困惑するのではないかと思いますが、業務の標準化、デジタル化をどのように進める計画か。お伺いします。 ○議長（原田達也） 石川議員から、答弁分割での質問がありました。 マイナンバーカードの普及促進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 石川議員の質問にお答えをします。
自治体におけるデジタルトランスフォーメーションについては、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげ、行政の効率化、高度化を図るものと言われております。
◆三好平議員 この点，ここへ施政方針では，ＤＸデジタルトランスフォーメーションを推進して市民の皆さんの暮らしがより便利で快適となりますよう，デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めてまいりますと言われていますので，デジタル化の問題のプライバシー侵害のおそれや行政サービス低下につながる統一・標準化とマイナンバーによる監視社会になるとか，官民が一体で推進するデジタル改革で大企業のもうけに個人情報が利用
ＤＸ推進による市民の利便性の向上と業務の効率化による行政サービスの向上は，今の社会情勢にあっては行政サービスの向上になくてはならないものでありますし，肝要な技術であります。 今後は，受け身の姿勢ではなくて，先進事例の情報収集や外部の専門家など，研修を積極的に行い，職員のデジタルリテラシーの向上を図っていかなきゃならない。
◆眞鍋幹雄議員 続いて，市役所職員が新型コロナウイルス感染者，濃厚接触者などになった場合に，その規模によってはその職場や現場の体制を維持することや，市民に直接提供する行政サービスを保持することなど，市民の不安や不信を招かないためにも非常に重要なことでありますので，どのような対応をされるのか，計画準備などのお考えをお聞かせください。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
本市では，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略において，行政サービスの質の向上のため，基本方針の中にＳＤＧｓの理念の普及を位置づけており，今年度は職員の理解を深めるため取組を進めました。